自民党の小林政調会長は、ホルムズ海峡を巡って日本関連の船舶を一日も早く湾外に出すべきだとの趣旨を示しました。

国民民主党の玉木代表も、状況を楽観できないとの認識を示しました。

与野党の発言がそろっていることで、論点は中東情勢の一般論より、日本の船と供給網をどう守るかへ移っています。

主役の層は国際秩序です。資源輸入国の経済は、産油地そのものよりも、海峡、航路、海軍力、保険制度、通商ルールが安定していることを前提に発展してきました。海上交通の自由は近代の交易圏を支える基盤であり、輸送路の不安定化は価格以上に経済秩序の土台を揺らします。

もう一つの層は国家能力と正統性です。資源を外から買う国は、備蓄、配分、調達契約、港湾運営、安全保障への公的関与を積み重ねてきました。長い時間軸では、市場任せでは埋まらない部分に国家がどこまで責任を持つか、その説明に社会が納得するかがエネルギー安全保障の強さを決めてきました。