2026年4月28日の金融政策決定会合では、政策維持が有力とみられています。ただ、関心は据え置きの有無より、日銀が追加利上げの余地をなお残すのかに移っています。
判断を難しくしているのは、国内の物価と景気の綱引きに加え、中東情勢の影響をなお見極める必要があることです。物価抑制を急げば景気に重くなり、景気下支えを優先すれば引き締めの先送りと受け止められます。
ニュースの核心
核心は、今回の会合で重いのは政策金利の据え置きそのものではありません。日銀が景気の弱さと物価の粘りをどう並べ、追加利上げの条件をどこまで残すかが、企業の設備投資計画と市場の将来金利観を同時に動かすからです。
この話の土台にあるのは、金利が経済全体の資金配分を決めるという長い構造です。数十年単位でみれば、中央銀行の判断は家計の借り入れ、企業の投資採算、資産価格の評価を通じて、どの部門にお金が流れやすいかを左右してきました。つまり金融政策は景気対策であるだけでなく、信用をどこへ配るかを決める制度でもあります。
次の展開
外需は鈍るが、内需が下支えする。外需に弱さが出ても内需サービスと家計消費が持ちこたえれば、日銀は急いで方向を変えず、利上げ余地を残したまま慎重姿勢を続けやすくなります
企業計画と政策見通しが先に下振れる。企業の業績見通しや政策文言が先に慎重化すると、統計が大きく崩れる前から投資判断が冷え、据え置きでも実質的な引き締め効果が強まりやすくなります
外需と内需が同時に弱り、景気全体が失速する。外需と内需が同時に弱る場合は、日銀の説明の重心が物価警戒から景気下支えへ移り、追加利上げ観測は大きく後退しやすくなります.