対米不信は数字で深くなった
2026年版の民主主義認識指数は、98カ国・地域の9万4千人規模の回答をもとに、主要国への見方を示しました。そこで目立つのは、欧州を中心に米国への評価が前年より大きく悪化したことです。
欧州全体では、米国を否定的に見る人が肯定的に見る人を上回る差が、2025年の24ポイントから2026年は35ポイントへ広がりました。英国は23ポイントから33ポイント、ドイツは44ポイントから46ポイント、イタリアは25ポイントから29ポイントへ悪化しました。一方で、フランスは36ポイントから31ポイントへ改善しています。
世界全体で見ても、米国への純評価は2年前のプラス22%からマイナス16%へ下がりました。ロシアのマイナス11%、中国のプラス7%を下回っており、これは欧州だけの一時的な反発ではなく、米国の国際的な信頼が政策運営の制約になり得る段階に入ったことを示しています。
同盟は世論を迂回できない
この数字を好感度の上下として読むだけでは足りません。安全保障政策では、世論は予算と任務を通じて実行条件になります。防衛費を増やすには議会の承認が要り、財源を示すには納税者への説明が要り、歳出を広げるには医療、教育、社会保障、産業支援との優先順位をつけなければなりません。
政府が米国との協力を掲げても、派遣や調達は声明だけでは完結しません。どの任務に参加するのか、どの装備を買うのか、国内産業をどう扱うのか、費用をどの年度に積むのかという実務に落ちます。米国への不信が強いほど、米国主導の要請には「なぜ今、なぜこの負担か」という条件づけが強まります。
つまり、同盟の実行力は軍事力だけで決まりません。外部の脅威が強まっても、国内で負担を説明できなければ、予算、派遣、調達の速度は落ちます。今回見えた変化は、米国が主導すれば同盟国の負担増も政治的に通る、という前提が弱まったことです。
負担増は家計と企業にも届く
安全保障負担は、防衛費という一つの数字だけでは測れません。装備調達を増やせば、政府予算の中で他分野との競合が強まります。配備や訓練を前倒しすれば、人員、施設、自治体調整、サプライヤーの生産能力が制約になります。
家計には、増税、社会保険料、公共サービスの抑制、エネルギー価格を通じて負担が見えやすくなります。企業には、防衛関連の受注機会だけでなく、輸出管理、調達基準、サイバー対応、エネルギー調達、物流経路、通商摩擦への備えとして現れます。防衛産業だけが関係する話ではありません。
米欧間で通商摩擦が強まれば、安全保障協力と市場アクセスが同じ交渉の中で扱われる場面も増えます。そうなると企業は、関税、調達先、規制対応、現地投資の判断を安全保障環境と切り離して考えにくくなります。
欧州は一枚岩ではない
欧州全体の対米不信は深まっていますが、政策反応は国ごとに違います。英国、ドイツ、イタリアの悪化は、NATOの任務分担や防衛費増額を進めるうえで重い制約になります。特にドイツのように財政規律と安全保障転換を同時に抱える国では、世論の悪化は予算審議の難度を上げます。
一方で、フランスでは否定的な差が36ポイントから31ポイントへ縮小しました。この例外は、単純な反米感情だけで欧州を説明できないことを示しています。各国の対米依存度、国内政治、連立の安定性、財政余地、産業政策の位置づけによって、同じ米国不信でも政策への出方は変わります。
そのため見るべきなのは、欧州が米国から離れるかどうかという単純な二分法ではありません。対米協力を続けるとしても、どの条件をつけるのか、どの負担は引き受けるのか、どの分野では自立を強めるのかが争点になります。
日本にも遠い世論ではない
日本にとって、欧州の対米観悪化は遠い世論調査ではありません。日本の安全保障も米国中心の枠組みに深く依存しています。米国への信頼低下が同盟国の負担増を難しくすれば、日本にも防衛費、米軍関連負担、装備調達、訓練、共同開発をめぐる説明責任が強まります。
欧州で負担分担論が前に出れば、同じ議論は他の同盟国にも広がり得ます。日本では、防衛費の増額だけでなく、財源、自治体との調整、産業基盤、サイバー防衛、弾薬や部品の供給網、エネルギー安全保障が接点になります。
企業実務でも、米国中心の秩序が揺らぐほど、調達先の分散、輸出管理、データ管理、重要部材の在庫、エネルギー契約の見直しが必要になります。安全保障は外交当局だけの話ではなく、財務、調達、法務、リスク管理の仕事にも下りてきます。
次は支出と任務の言葉を見る
この見方が変わる条件は、発言よりも制度と数字に出ます。首脳会議や国防相会合で、負担分担、防衛費、派遣、装備調達がどこまで具体的に書かれるかを見ます。結束を確認するだけの文言では、実行力の判断材料としては弱いままです。
次に、各国の予算案、補正予算、歳出削減案を見ます。防衛費が増えるなら、どの項目が増え、財源は何で、何が削られるのか。ここで他分野予算との競合が強まれば、同盟負担は外交問題から国内分配の問題へ移ります。
さらに、ウクライナ、中東、海上交通をめぐる実際の派遣判断、装備の契約、配備工程、通商交渉の進展が重要です。世論の悪化を越えて支出と任務が進めば、米国主導の同盟はなお動きます。逆に予算や派遣が遅れ、選挙や連立協議で対米協力への条件づけが強まれば、安全保障負担は見出しほど広がらないという判断になります。