売上2.5兆円の家電連合で、利益の地図が変わる

売上首位の拡大より、利益の取り方が変わる

ヤマダホールディングスとエディオンは2026年6月5日、経営統合に向けた基本合意書を締結しました。共同株式移転による持株会社設立を基本方針とし、2027年10月1日の効力発生を予定しています。統合会社の下に両社が完全子会社として入り、既存ブランドは当面併用される見通しです。

表面上は、家電量販最大手と大手の統合によって売上高約2.5兆円の巨大グループが生まれるニュースです。しかし、読者が見るべき変化は順位表ではありません。家電量販の利益が、単品家電の販売差益から、仕入れ、PB、配送、設置、保証、修理、リフォーム、データ活用を束ねた総合採算へ移っていることです。

つまり今回の統合は、店舗数を足して大きくなる話ではなく、同じ顧客に何度接点を持ち、どの接点で利益を残すかを組み替える話です。家電を売った後の設置、修理、買い替え、住まい関連の需要まで取れるかが、統合価値の中心になります。

統合後の店舗数はFCを含め9954店とされますが、多ければよいわけではありません。重要なのは、店舗が地域ごとにどう重なり、どの店が販売、配送、修理、リフォーム相談、地域顧客の囲い込みを担うのかです。

重複店舗を残せば、地域の顧客接点と雇用は守りやすくなります。その一方で、賃料、人件費、在庫、配送拠点の重複が残り、統合効果は出にくくなります。逆に整理を急げば、採算は改善しやすい半面、地域顧客やフランチャイズ、従業員の反発を招きます。

このため、次に効く変数は店舗数そのものではなく、店舗の役割分担です。大型店は体験と住まい提案、地域店は保守と買い替え、ECは価格比較と在庫連動、物流は即日性と設置品質というように、網を組み直せるかが採算を左右します。

第一の伝わり方は仕入れです。規模が大きくなれば、家電メーカーや部材、備品、各種手数料に対する交渉力は増します。ここで粗利率が上がるか、値引き競争に吸収されるかで、統合の見え方は大きく変わります。

第二はPB・SPA商品です。共通の顧客データを使い、単に安い商品を作るのではなく、保証、設置、リフォームと組み合わせた商品パッケージを作れるかが重要です。PBは粗利を押し上げる道具ですが、在庫リスクも抱えます。需要を読み違えれば、規模は利益ではなく値下げ圧力になります。

第三は物流とサービスです。全国配送網、設置工事、修理、リサイクル、リフォームを一体で運用できれば、販管費の効率化と顧客単価の上昇が同時に狙えます。ここが動かない場合、統合効果は共同仕入れの一部に限られ、家電小売の構造転換には届きません。

新会社は既存2社とは異なる商号とし、本社は東京を予定しています。取締役と社外取締役は両社から同数を指名する方針で、代表取締役会長にはヤマダHDの山田昇氏、代表取締役社長にはエディオンの久保允誉氏が就く予定です。

この設計は、片方が片方を吸収する印象を避け、従業員、取引先、地域顧客をつなぎ止める効果があります。一方で、対等さは意思決定を遅くする可能性もあります。店舗整理、システム統合、人員配置、仕入れ先の集約は、痛みを伴うほど効果が大きい領域だからです。

当面ブランドを併用する判断も同じです。顧客の安心感は保てますが、ブランドを残すだけでは統合の利益は出ません。裏側の仕入れ、在庫、物流、会員データ、サービス設計をどこまで共通化できるかが、経営判断として問われます。

家電量販の競争は、同業の店舗間競争だけではなくなっています。オンライン販売、メーカー直販、住まい関連の小売、通信、金融、リフォーム事業者までが、家計の同じ支出を取りに来ています。

そのなかで統合会社が持つ強みは、全国の店舗網と会員基盤、配送・設置・相談の現場を同時に持つことです。オンラインだけでは解決しにくい大型家電、設置、修理、住まいの相談を束ねられれば、価格だけの競争から抜け出せます。

業界への波及は、仕入れ先と地域小売に出ます。メーカーにとっては最大級の販売先の交渉力が増し、地域の販売店やFCにとっては、統合会社の物流・商品力に乗るか、独自の地域密着で差別化するかの選択が迫られます。

最初の節目は、2027年5〜6月に予定される最終契約と株式移転比率です。ここで統合効果の金額、実現時期、統合費用、店舗や物流の扱いが具体化するかを見ます。比率だけでなく、どちらの株主がどのリスクと利益を受け取る設計になるかが焦点です。

次の節目は2027年6月予定の株主総会と、競争法上のクリアランスです。大きな市場シェアを持つ統合だけに、地域ごとの競争環境、取引先への影響、消費者価格への見方が論点になります。スケジュール変更や条件付き承認があれば、統合効果の出方も変わります。

統合後に見るべき数字は売上高ではありません。粗利率、販管費率、在庫回転、PB比率、EC・アプリの稼働、リフォームや保証サービスの付帯率です。これらが改善しなければ、2.5兆円の規模は防衛の看板にとどまります。改善すれば、家電量販は単なる販売店ではなく、住まいと生活インフラを束ねる事業へ近づきます。