1,069万円は「NTTのどの会社か」で全然ちがう
まず一番大事なこと。「NTT」と一口に言っても、持株会社(日本電信電話株式会社、証券コード9432)、ドコモ、データ、東日本/西日本などの総称だ。年収はどの会社かで大きく変わる。
よく出る「平均年収1,069万円・平均年齢41.8歳」は、2025年3月期の持株会社の数字(出典:IRBANK・日本経済新聞、有価証券報告書由来)。この基準には基準内・基準外給与に賞与も含まれる。
参考までに子会社だと、ドコモは平均935万円・39.5歳(2024年度、サステナビリティレポート等)、データグループは平均923万円・39.7歳(2025年3月期、複数メディアが有報由来と記載)。ただし子会社の数値は転職メディア間で食い違いが大きく、有価証券報告書の原本では未照合。会社が違えば数字も違う、とだけ覚えておけば検索結果に振り回されない。
言われてみれば、その高給は「34万人」の話じゃない
ここが今日の本音。グループ全体の従業員は約34万人(344,196名、2026年3月末、NTT公式「数字でわかるNTT」)。一方で1,069万円を出している持株会社の従業員はわずか2,501名(2025年3月31日現在、有報由来・原本未照合)。
つまり全体の1%にも満たない人数の数字が「NTTの平均年収」として独り歩きしている。しかもこの持株会社はグループの親会社として経営管理・戦略立案をやる会社。いわば本社中枢の精鋭部隊だ。高くて当たり前とも言える顔ぶれの平均値なのだ。
言われてみれば、「NTT=1,069万円」というイメージは、グループの平均給与ではなく、最上流の少数精鋭の数字。就職や転職で年収を見るなら、入る会社の有報を見ないと話がかみ合わない。
でも上がり続けているのは本当 11年で約199万円
数字のからくりを暴いても、持株会社の年収が伸びている事実は変わらない。推移はこうだ(IRBANK・有報由来)。2014/3に870万円だったのが、2018/3で905万、2022/3で952万、2024/3で1,023万、そして2025/3で1,069万円。
11年で約199万円増、しかも直近2年は1,000万円超に乗せた。右肩上がりがきれいに続いている。少なくとも持株会社で働く人にとって、給与の方向は明確に上だった。
AI時代の安定? 会社は12兆円を賭けにきた
「AI時代にNTTは安定か」。これは事実ではなく解釈なので、断定はしない。代わりに使える事実だけ並べる。
2026年5月8日発表の2025年度決算で、グループ営業収益は前年比5.1%増の14兆4,091億円と過去最高(マイナビニュース・電波タイムズ)。戦略は「New Value Creation 2030 Powered by IOWN & AI」へ転換し、AIを中核に据えた。AIネイティブインフラ構想「AIOWN」を掲げ、2026~2030年度の5年で総額約12兆円規模、うちAI・データセンター・金融などの成長分野へ約7.5~8兆円を重点配分する計画だ。
一方で、中期財務目標のEBITDA 4兆円の達成時期は2027年度から2030年度へ後ろ倒しになった。つまり「巨額をAIに張る代わりに、果実の刈り取りは少し待つ」という構図が事実として読める。グローバル・ソリューション事業(データ中心)は営業利益が前年比50.7%増と伸びている。
ここから先は【推論】。会社が34万人を抱えたまま12兆円をAIに投じるなら、これからの給与や評価は「どの会社・どの事業にいるか」でますます差がつくとみられる。安定か不安定かを会社名だけで語るより、自分が成長分野の側にいるかを見たほうが、この決算からは持ち帰れるものが多い。
よくある質問
Q. NTTの平均年収は結局いくらですか。
持株会社(日本電信電話、9432)は2025年3月期で平均1,069万円・平均年齢41.8歳です(IRBANK・日経、有報由来)。ただしこれはグループ約34万人ではなく持株会社2,501人の数字で、ドコモやデータなど会社ごとに金額は変わります。
Q. なぜ会社によって年収がそんなに違うのですか。
「NTT」は持株会社・ドコモ・データ・東西などの総称で、それぞれ別会社だからです。1,069万円は経営管理・戦略立案を担う本社中枢である持株会社の平均で、グループ全体の平均ではありません。入る会社の有価証券報告書で確認するのが確実です。
Q. AI時代にNTTは安定ですか。