変わった前提は、朝鮮半島リスクの固定化
中国と北朝鮮は6月5日、習近平氏が2026年6月8～9日に金正恩氏の招きで北朝鮮を国賓訪問すると発表した。習氏の訪朝は2019年以来7年ぶりになる。表面上は首脳外交だが、今回の意味は「誰が平壌へ行くか」より、北朝鮮リスクを継続的なコストとして扱う前提が強まる点にある。
中国は北朝鮮を手放せないが、北朝鮮に引きずられすぎることも避けたい。北朝鮮は中国の後ろ盾で対米交渉力と経済的余地を広げたい。日本にとっては、中朝接近そのものより、中国、北朝鮮、ロシアが別々の圧力を同時にかける環境が、防衛費の一時増額では吸収しにくくなることが問題になる。
外交行事から負担へ伝わる経路
安全保障上の圧力は、すぐ家計や企業に届くわけではない。まず政府の優先順位が変わり、予算配分が動き、装備調達や契約が増え、基地・港湾・空港・避難計画など自治体の実務へ下り、最後に税、価格、雇用、地域調整として社会に広がる。
日本はすでに2023～2027年度の防衛力整備計画で約43兆円規模の整備を進めている。2026年度は防衛力整備計画の実施に関する歳出が8兆8090億円、契約ベースでも8兆2610億円規模とされる。習氏の訪朝が直接に新税を作るのではないが、こうした既存制度の「必要性の説明」を補強する材料にはなる。
制度として次に問われるのは、防衛費を増やすかという入口ではなく、増やした予算をどう維持するかだ。防衛特別法人税は2026年4月1日以後に始まる事業年度から法人実務に入り、防衛特別所得税は2027年1月から所得税額に1%を上乗せする形で始まる。復興特別所得税の税率引き下げで当面の家計負担は見えにくくなるが、復興財源の課税期間延長という形で負担の時間軸は伸びる。
見るべき変数は四つある
第一の変数は、6月8～9日の会談後に出る言葉だ。米韓日、核・ミサイル、台湾、制裁、軍事交流への言及が強ければ、訪問は儀礼を超えた戦略調整として読まれる。抽象的な友好表現にとどまるなら、短期の政策変更圧力は限定される。
第二の変数は、制裁の穴が広がるかどうかだ。北朝鮮にとって重要なのは、首脳写真より、エネルギー、物流、金融、労働力、技術協力の余地である。ここが動けば、北朝鮮の軍事活動を支える基盤が厚くなる。
第三の変数は、北朝鮮自身の行動だ。ミサイル発射、衛星関連活動、海上・サイバー領域での挑発が重なれば、日本側の防空、情報収集、継戦能力への追加圧力が強まる。第四の変数は日本の執行能力で、予算額より契約、納期、人員、弾薬、施設、自治体調整が実際に進むかが問われる。
各当事者の制約が抑止の価格を決める
中国の制約は、北朝鮮を支えながら危機を制御しなければならないことだ。平壌をロシア側へ寄せすぎれば中国の影響力は薄まる。一方で北朝鮮の行動が過激化すれば、米韓日連携や日本の防衛強化を正当化する材料を自ら増やす。
北朝鮮の制約は、後ろ盾を増やすほど自律性を失いやすいことだ。ロシアとの軍事接近、中国との政治接近は交渉力を高めるが、支援の条件や見返りも増える。米国、韓国、日本の制約は、抑止を強める必要と、財政・人員・国内政治の限界を同時に抱える点にある。
日本の制約は特に実務に出る。装備を買っても、動かす隊員、整備する企業、保管する施設、受け入れる地域、訓練できる空域・海域が足りなければ抑止力は積み上がらない。安全保障負担は、予算書の数字から人手と場所の問題へ移っていく。
負担と利益は誰に乗るか
国には、税、国債、他分野予算との優先順位調整が乗る。企業には、防衛特別法人税の申告・納付実務、防衛産業の受注機会、サイバー対策や供給網管理の負担が同時に来る。防衛関連企業には利益機会があるが、素材高、人手不足、輸出管理、長期契約の採算リスクも増える。
家計には、直接の税負担だけでなく、社会保障、教育、インフラなど他の予算との競合が効く。2027年1月からの防衛特別所得税は復興特別所得税の税率引き下げで表面上の増加を抑える設計だが、復興財源の課税期間延長を含めれば、負担は時間をずらして残る。
自治体には、基地周辺対策、港湾・空港の活用、避難計画、国民保護、住民説明が乗る。防衛力は中央政府だけで完結しない。地域の理解、産業基盤、公共インフラを使えるかが、実際の抑止力を左右する。
次の判断材料は会談後の言葉と2027年度の数字
最初の確認点は、6月8～9日の会談後に出る発表だ。軍事協力や制裁への対抗が具体化すれば、日本側では既存計画の前倒しや追加財源の議論が強まりやすい。友好、交流、地域安定に寄せた表現で終わるなら、政策判断は既存計画の着実な執行に戻る。
次の節目は、2026年7月の中朝友好協力相互援助条約65年関連の動きと、日本の2027年度予算編成だ。概算要求、年末の予算案、3文書の見直し、防衛特別所得税の開始が重なるため、外交ニュースは国内の数字に変換される。
市場が最初に反応しやすいのは防衛関連株の連想だが、過剰反応になりやすいのもそこだ。未織り込みになりやすいのは、長期金利に効く財源の恒久化、円相場に効く地政学と金利差の綱引き、商品価格に効く輸送・エネルギー不安である。反対に、会談が儀礼中心で北朝鮮の軍事行動も続かなければ、短期の市場材料としては薄れる。