申請しなくても、毎月の料金から値引きされる
今回の電気・都市ガス料金支援は、利用者が別途申請して給付を受ける仕組みではない。小売事業者の料金請求の中で、使用量に応じた値引きとして反映される。
制度紹介ページより、毎月の請求明細にある使用量が金額を左右する。電気ならkWh、都市ガスなら立方メートルの使用量に、対象月の値引き単価を掛けると、おおよその値引き額になる。
8月は電気も都市ガスも値引き単価が大きい
7月・9月使用分は、低圧電気が1kWhあたり3.5円、高圧電気が1kWhあたり1.8円、都市ガスが1立方メートルあたり14.0円の値引きになる。
8月使用分は、低圧電気が4.5円、高圧電気が2.3円、都市ガスが18.0円に上がる。冷房需要が大きい月に厚めの単価が置かれているため、同じ家庭でも8月の請求で効果が見えやすい。
店舗や事務所は、家庭より値引き額が大きくなりやすい
家庭では低圧電気と都市ガスをどれだけ使ったかで値引き額が決まる。飲食店、美容室、小規模オフィスのように電気やガスを多く使う事業者では、高圧契約か都市ガス契約量かによって請求額の下がり方が変わる。
単価だけを見ると小さく見えるが、使用量が大きいほど値引き額は増える。物価高対策として見るより、夏場の固定費を一時的にどれだけ押し下げるかとして読んだ方が実務に近い。
値引き額は、使った量に単価を掛けると概算できる
値引き額は、前月や前年同月の使用量に対象月の値引き単価を掛けると概算できる。平均額ではなく、家庭や店舗ごとの使用量で差が出る。
電気会社やガス会社を切り替えている場合も、値引きは対象事業者の請求内で反映される。夏の家計対策では、エアコン使用を我慢する話より、請求構造を理解して予算を読むことが先になる。